政府の新型コロナ対策分科会は緊急事態宣言の適用の目安となる指標を大幅に見直す。新規感染者数の数値はなくし、病床使用率など医療の逼迫（ひっぱく）状況を重視する方向で検討している。病床使用率が8割を超えた段階で一般医療を大幅に制限する。分科会を8日に開き、議論したうえで正式決定する。
関係者によると、新指標では感染状況を「レベル0～4」の5段階に分ける。2番目に深刻なレベル3で宣言を発出する。レベル3となるのは、病床使用率が2週間後に50%を超えると判断された場合で、重症や中等症の患者数が継続して増える傾向にあるかどうかなどを判断材料とする。
最も深刻なレベル4は、病床使用率が80%になった場合。コロナ患者を受け入れている医療機関などに対し、コロナ以外の一般医療を大幅に制限することが必要になるレベルと、分科会は想定している。
現在の指標は、新規感染者数や医療の逼迫状況（病床使用率）、PCR陽性率など5項目を目安とする。だが、ワクチン接種が広がる中、今後は感染者数が急増しても、重症者や死者は大幅には増えず、医療が逼迫しないような状況も考えられ、都道府県などからも新たな指標を求める声が出ていた。（枝松佑樹）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル