原田悠自
2019年の参院選広島選挙区をめぐる河井克行・元法相（58）らによる買収事件で、公職選挙法違反（被買収）の容疑で告発され東京地検が不起訴にした地元議員ら100人について、東京第六検察審査会は、このうち現職の地元議員ら35人を起訴すべきだとする「起訴相当」と議決した。議決は21年12月23日付で、28日に公表された。
地検はこの議決を受け、改めて捜査する。結果が再び不起訴になった場合、検審は2度目の審査を実施。再び「起訴すべきだ」と議決されると、35人は強制的に起訴される仕組みになっている。
地検が不起訴とした100人の当時の立場は、広島県内の当時の首長や県議、市町議ら政治家44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人。
このうち検審が今回、起訴相当と議決した35人は、首長1人、広島県議11人と市町議18人、元国会議員秘書1人、選挙スタッフ4人で、いずれも現金10万～300万円を受け取ったとされた。
検審は起訴相当とするかどう…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル