新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」をめぐり、6日に期限を迎える九州6県のうち福岡、鹿児島両県が3日、政府に解除を要請した。佐賀、長崎、宮崎各県もすでに解除を要請しているが、熊本県は3日、九州で唯一、再延長を政府に要請し、判断は分かれた。
熊本県の蒲島郁夫知事はこの日の臨時記者会見で、再延長を政府に要請する方針を表明し、「非常に難しい判断だった」と語った。
延長の理由として、「第6波」の新規感染者数の減少度合いが「第5波」より緩やか▽病床使用率が50%前後で下降傾向とは言い切れない▽現状で解除すると再び感染者が増える恐れがあることを挙げ、「『初動は迅速に、解除は慎重に』が基本理念」と強調した。
熊本県はもともと九州全体で足並みをそろえる方針だった。九州で熊本県だけ重点措置が継続することになり、会見に同席した木村敬副知事は「私にとっては（解除を要請した）福岡の判断は理解に苦しむ」と漏らした。
政府に解除を要請した福岡県の病床使用率は、熊本県を上回る。それでも、福岡県の服部誠太郎知事は3日、「新規感染者数や病床使用率は減少傾向が続き、医療提供体制の負荷も改善傾向にある。社会経済に与える影響を勘案した」と報道陣に説明。熊本県と判断が分かれたことには「それぞれのもつ医療資源や状況が異なっていることもある」と答えた。
国は、山口、大分、沖縄各県…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル