暴力団に会合の場所を提供したとして、大阪府公安委員会は府暴力団排除条例（利益供与の禁止）に基づき、大阪府東大阪市でそば店を経営する30代男性に今後は場所を提供しないよう指導した。府警が3日、発表した。店主は「暴力団と分かっていたが、コロナの影響で売り上げが減っていたので店に入れた」などと話したという。
店主への指導は2月24日付。府公安委は、会合を開いた特定抗争指定暴力団山口組の4次団体の50代組長にも、今後開かないよう3月1日付で指導した。
府警捜査4課によると、この4次団体は昨年1月～11月、「定例会」として毎月1回、そば店で会合を開いていた。組員10～15人が集まり、料金を支払って1500円程度の料理を食べ、話していた。組側は組員であることを店側に明かしてはいなかったが、店主は「見た目などで暴力団と思った」と話しているという。
大阪市は、組員がおおむね5…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル