東京電力ホールディングスは18日、同日夜の東日本の電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだとして、節電を呼びかけた。福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているうえ、気温の低下で暖房などの需要が増えた。節電を要請するのは寒波が到来した昨年1月以来という。19日以降は週末で企業の電力使用が減るため、一定の余裕があるという。
18日午後9～10時は電力需要が最大で3800万キロワットと見込まれたが、確保している供給力は3877万キロワットだった。電力使用率は98%となり、供給余力を示す予備率が最低限必要とされる3%を下回った。東電と中部電力が出資するJERAの広野火力発電所（福島県広野町）6号機など、復旧していない発電所もある。（新田哲史）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル