日本に住む外国人の小中学生にあたる子どものうち、昨年5月時点で1万46人が学校に通っていない可能性があることが25日、文部科学省の調査で分かった。地元の教育委員会が所在を確認できていない事例がほとんどで、2019年度の前回調査からほぼ半減したものの、外国人の子が教育を受けられる体制づくりに課題が残る。
憲法や教育基本法により国民には子どもに教育を受けさせる義務があるが、外国人にはない。ただ、国際人権規約などに基づき、文科省は就学機会を確保するよう各教委に求めている。
住民基本台帳上、小中学生に…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル