東京電力福島第一原発事故の賠償指針を話し合う原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）が27日に開かれる。避難者らが慰謝料の増額を求めた裁判で、国の中間指針を上回る判決が3月に相次ぎ確定。地元も指針の見直しを要望しており、見直しを含めて検討する「臨時開催」を迫られた。
原発避難者らの集団訴訟は全国で約30件、原告は1万人を超える。これまでの一審、二審の判決は、ほとんどが中間指針に基づく慰謝料（1人月10万円）を超える支払いを東電に命じた。
東電と国を相手にした「生業訴訟」では仙台高裁が2020年9月、中間指針で帰還困難区域だけに認めた「ふるさと喪失」の慰謝料を他の区域にも拡大。自主避難者の慰謝料も対象地域を福島県外に広げた。
最高裁は今年3月、生業訴訟など7件の集団訴訟について、東電の上告を退けた。これにより原告への支払い増額が確定。長期避難による住民のストレスや故郷が変容した被害実態を、国の指針が反映しきれていないことが明確になった。
判決の確定を受けて、福島県…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル