議員間や有権者からのハラスメントを防止するため、福岡県議会が制定を進めている条例の素案が6日、県議会内で開かれた検討委員会で示された。議会内に専門の窓口を設け、議員や議員をめざす人から、「パワハラ」「セクハラ」「票ハラ」といった相談を受け付ける。
非公開の会議後、検討委の座長の吉村悠県議が取材に応じ、素案を説明した。
窓口の相談員にはハラスメントに詳しい弁護士などを嘱託。議会内外でのハラスメントに関する相談を受ける。
相談員による聞き取りや調査の結果、対応が必要と判断された場合には、議長が議会内の会議で事案を説明し、注意喚起や改善勧告、事案の公表ができるとしている。
有権者が投票をちらつかせて…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル