沖縄の日本復帰50年を記念する15日の式典で、岸田文雄首相と玉城デニー知事があいさつに立った。会場は、移設問題を巡って政府と沖縄県が対立する米軍普天間飛行場に近い沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）。だが、ともに移設問題には触れなかった。
岸田首相は、戦後27年間にわたり米軍統治下に置かれた沖縄が日本に復帰したことについて、「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復したことは史上まれであり、日米両国の友好と信頼によって可能になったものだ」と強調した。
アジアの玄関口に位置する沖縄は「国際的な交流拠点として大きな可能性を秘めている」と指摘。基地問題については、復帰から50年が経った今も在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄の現状を取り上げ、「重く受け止め、基地負担軽減に全力で取り組む」と表明した。
続いて登壇した玉城知事は、復帰後は5次にわたる沖縄振興（開発）計画などで「本土との格差は縮小され、社会経済は着実に進展した」と述べた。
一方、全国平均の水準に届かない県民所得など「自立型経済の構築は道半ば」と指摘。米軍基地が集中する状況が続いていることには、「本土復帰にあたって県と政府が共有した『沖縄を平和の島にする』との目標は、なお達成されていない」として、「沖縄の本土復帰の意義と恒久平和の重要性」が国民全体で共有されるよう、政府に取り組みを求めた。（藤原慎一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル