旧統一教会の相談窓口訪問、全都道府県で確認　「組織的」と消費者庁

　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関係者が各地の消費生活センターを訪れ、「相談があれば連絡をしてほしい」などと求めていることを受け、実態調査を進めていた消費者庁は29日、教団関係者を名乗る訪問が47都道府県すべてで確認されたと発表した。

　調査では都道府県を通じて、消費生活センターや消費相談窓口を設ける市町村に訪問の有無などを確認した。訪問は8月下旬～9月上旬に集中しており、「相談がきたら自分に回してほしい」「相談情報を教えてほしい」といった内容が多かったという。

　新井ゆたか長官は同日の定例会見で「全国的な動きと言っていい。時期的にも非常に集中しているので、一定の組織的な動きだったと考えざるを得ない」と話した。さらに、「個々の相談段階で事業者からの要請に基づいて相談情報をお伝えすることはない」と強調。教団や事業者全般に対して、「やめていただきたい」と述べた。

　訪問の箇所数などについては「数が問題ではなくて、全国的にあったということが消費者庁としては問題だと思っている」と述べ、明らかにしなかった。

　教団の広報担当者は9月上旬の朝日新聞の取材に対し、「（訪問は）各地で独自に行っている」と説明した。