苦労は「自分が決めたこと」？　日米同性カップルの問いと尽きぬ不安

　「異例ではありますが、理由の骨子を先に述べることにします」

　日本人男性と米国で法的に結婚した米国人男性が在留資格を求めていた訴訟で、東京地裁の市原義孝裁判長は30日、冒頭にこう述べて判決文の読み上げを始めた。そして、「国の運用は憲法の趣旨に反するものだ」と述べ、男性に在留資格を与えなかった国の対応は違法だった、とした。

　弁護団が判決後の会見で「非常に画期的な判決と受け止めている」と話す中、原告のアンドリュー・ハイさんの顔は曇ったままだった。

　「正直言って信じるのが難しい」

あらゆる手、尽くしてきた18年

　国は2013年、海外で結婚した外国人同士の同性カップルは、一方に有効な在留資格があれば、他方に「特定活動」の資格を与えるとの通知を出した。ただ、日本人と海外で結婚した外国人の同性配偶者は、対象外としてきた。

　弁護団の鈴木雅子弁護士によると、これまでは原則、留学か就労の在留資格を得るしか方法がなかったという。

　ハイさんとパートナーの康平さん（姓は非公表）も長年、なんとか安定した同居を実現しようと、あらゆる手を尽くしてきた。

　2人が出会ったのは04年…