宮野拓也、宮脇稜平、西晃奈
続けて起きるかもしれない巨大な「後発地震」に注意を――。北海道沖から三陸沖の日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）7以上の地震が起きたら、そんな情報を政府が出すことになった。M9級の巨大地震が起きれば北海道から千葉にかけて、津波で甚大な被害が想定される。被害を減らすため、情報の意味と、取るべき対応の正しい理解が必要になる。
政府は8日に公表したガイドラインで、情報が発表された時に、自治体や住民が取る対応を示した。それによると、後発地震に「特に注意を要する期間」の1週間、住民は家具の固定や避難場所、経路の確認など日頃の備えを再点検する。津波の恐れがある地域では、すぐ逃げられる服で寝たり、非常持ち出し品を枕元に置いたりすることも推奨する。
自治体には1日1回を目安に防災対応を住民に呼びかけるよう求める。1週間過ぎて巨大地震が起きなければ、引き続き平時の備えを徹底する。
後発地震に注意を促す同様の…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル