世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受け、政府が今国会の成立を目指す悪質な寄付勧誘行為を規制する新法をめぐり、信者の親を持つ「宗教2世」たちが23日、東京都内で記者会見を開いた。「現実の被害実態と救済しようとする被害者像に乖離(かいり)がある」と指摘し、内容の再検討を求めた。
会見には、ツイッターやユーチューブで被害について発信する宗教2世の山本サエコさん(仮名)ら5人が、オンラインを含めて参加した。
政府が示した新法の概要では、寄付の影響で扶養を受けられなくなった子どもや配偶者が、本人の取り消し権を代わりに行使して寄付先に請求できるとする。しかし、山本さんらは、すでに扶養を外れ、独立した2世は救済の対象にならないほか、高額な献金をしていても扶養義務の限度でしか取り戻せないなどと指摘。「実効的な救済にはほど遠い」とした。
また新法概要には、禁止とな…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル