京アニ放火　警察の遺族意向確認に疑問も　１８日で事件２カ月（産経新聞）

　アニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオ（京都市伏見区）で３５人が命を落とした放火殺人事件から１８日で２カ月となる。この間、京都府警は、犠牲者の実名を公表する一方、取材可否など遺族の意向確認を取り仕切った。府警の発表と実際の遺族の意向が食い違うケースもあり、専門家は府警の対応に不手際があったか検証する上で取材の意向確認は問題があると指摘している。

　まず事件後、京アニの代理人はプライバシーの保護を理由として、実名の公表を控えるよう申し入れた。警察庁は府警に遺族から実名公表の同意を得るように指示。葬儀日程を考慮する方針も府警と確認した。

　府警は、遺族が承諾した１０人（１遺族は公表後に匿名を希望）を８月２日に公表した。残る２５人は全員の葬儀が終了した同２７日に公表した。一方、３５人の遺族のうち、１４人が実名の公表に同意したと説明。３５人全員の実名が公表されるまでに、７月１８日の事件発生から４０日を要し、極めて異例の経緯をたどった。

　府警は大半の遺族が「取材拒否」の意向と説明したが、複数の遺族が取材に「拒否していない」と証言し、府警の発表と遺族の意向との間に食い違う点も明らかになった。犠牲者が身につけていた腕時計を府警が紛失していたことも、府警の発表でなく報道により発覚した。

　産経新聞を含む全国紙や京都新聞などが３５人を実名で報道し、実名報道の理由を説明した。

　一方、犠牲者宅や関係者宅に取材が集中するメディアスクラム（集団的過熱取材）を防ぐため、京都に拠点を置く報道各社は対策を協議した。２５人の実名の公表に先立ち、取材可否の意向確認は代表社が行う▽取材に応じる場合も、話を聞く記者の数は遺族の意向を反映させる－などを取り決めた。府警によると、２回目の公表の取材の際でのメディアスクラムによるトラブルは確認されていない。