ふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディング（GCF）で寄付を募る自治体が増えている。大阪府内では今年、消防士の服の購入に寄付を募った堺市がSNSで批判され、八尾市ではポンプ車などの購入に充てる寄付が目標額の2倍以上も集まった。同じ消防行政に対する寄付なのに、どうして差が出たのだろうか。
堺市が10月3日に始めたGCFの使い道は、新人消防士の服などの購入費用。目標額は100万円で、12月末まで募集している。
開始3日後の10月6日、永藤英機・堺市長はツイッターでこうつぶやいた。
「堺市消防局では新人消防士の育成のためのクラウドファンディングも実施中。毎年収支不足が見込まれる厳しい財政状況の中、知恵を絞って取組を実施しています。応援お願いします」（以下、ツイート文は原文ママ）
この市長のツイートが、多くの意見を呼び込むことになった。
「赤字でも大事なことはやれ」
「消防や警察、医療など、市民の安全、命に直結するものは税金で充分な予算を組むのが当たり前」
一方で、趣旨に賛同した寄付も集まりつつある。
寄付には、傘や包丁などの地場産品の返礼品や消防士になりきって消防車に乗れる特典ツアーを用意した。12月8日現在、57万5千円が集まった。
財政問題とは関係ないという
なぜ新人消防士の服を寄付で買おうとしたのか。
堺市がなぜ寄付を募り、八尾市にはなぜ寄付が集まったのか。記事後半では「成功」をたぐり寄せるコツを専門家に聞きました。
堺市と近隣市をカバーする堺…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル