東京都内の新築建物に太陽光パネルを大幅に増やす「設置義務化」が、2025年4月から始まる。国や全国の自治体に先駆けて導入する背景には、首都・東京特有の事情もある。
「2030年のカーボンハーフ、50年のゼロエミッションを確実にしていくため、今回、事業者の皆様への義務化を進めた。理解を深めていただきながら、前へ進んでいきたい」。15日午後、都が提出していた条例改正案が都議会で可決され、小池百合子都知事は今後に向けてそう語った。都は、30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分に、さらに50年に二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
都によると、都内の新築建物は年間約5万棟で、都はそのうち約2万800棟が義務対象になると見込む。義務を負うのは、ビルやマンションなどの大規模建物は建築主だが、戸建て住宅など延べ床面積2千平方メートル未満の建物は住宅メーカー。後者は対象物件の90%を住宅が占めるとみられており、新制度の対象の中心は一般家庭だ。
都が一般家庭を対象とした制度を導入する理由は二つある。一つは、家庭からのCO2排出量が減らないことだ。
都によると、都内のCO2排…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル