災害時に、家族などの同意がなくても安否不明者の氏名を原則公表するとした防災の指針案を内閣府がこのたびまとめ、8日から意見募集（パブリックコメント）を始めた。こうした指針を国が示すのは初めて。捜索が必要な人を特定し、速やかな人命救助につなげる目的がある。3月中旬に正式決定し、4月から全国の自治体に指針に沿った対応を呼びかける方針。
被災した可能性があって安否が確認できない人の氏名の公表は、自治体ごとの条例に差があり対応が分かれていた。ただ、2021年に静岡県熱海市であった土石流災害では、発災後に県が安否不明者の氏名を公表したことで、救助が必要な人の早期絞り込みにつながる例があった。
指針案では、発災後72時間…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル