統一地方選、ハラスメント相談センター設置　立候補断念する女性も

　統一地方選を前に20日、研究者や弁護士の有志が「女性議員のハラスメント相談センター」を設置した。4月末までの期間限定で、統一地方選の立候補予定者や議員のハラスメント対応を支援する。オンラインで相談を受け付け、弁護士や先輩議員による助言や支援を仰ぐ。

　共同代表の田村真菜さんによると、有権者や同僚議員から女性議員へのハラスメントは、女性が立候補を断念したり、1期でやめてしまったりする要因となっているという。一方で、議員に対するハラスメント相談窓口で公的な第三者機関によるものはなく、特に無所属議員には相談先がない現状がある。

　内閣府が地方議員を対象とした2021年の調査では、課題として「性差別やセクシュアルハラスメント」を挙げた人は、「立候補を決める段階から選挙期間中」で、男性0・9%、女性24・9%。「議員活動上」で男性2・2%、女性23・9%だった。

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