航空自衛官の女性が国を提訴　「十分なセクハラ対応が取られず」

　航空自衛隊の現役自衛官の女性が、同僚からのセクハラ被害を訴えたのに自衛隊内で十分な対応が取られなかったとして、国に計約1169万円の慰謝料などを求める訴えを27日、東京地裁に起こした。

　女性の代理人によると、女性は那覇基地に所属していた2010年以降、同僚だったベテラン隊員から、身体的特徴や性行為に関する発言を繰り返し受けるようになった。13年に上司らに訴えたが、配置の見直しなどの対応は取られなかったという。

　女性は16年、このベテラン隊員個人に対する損害賠償訴訟を那覇地裁に起こした。17年の地裁判決は「国家賠償法上、公務員個人は責任は負わない」として請求を退けたが、ベテラン隊員の発言について「違法なセクハラ発言と判断される可能性は十分ある」と指摘した。

　判決を受けて女性は、ベテラン隊員の処分や被害者としての保護を防衛省などに求めた。だが、自衛隊内の内部資料を民事訴訟に使ったとして女性が訓戒処分を受ける結果になったという。女性側は「国側は被害を防ぐための配慮義務などを怠った」と主張している。

　原告代理人の佐藤博文弁護士は会見で「女性は不利益解消を10年以上訴えてきた。セクハラの二次被害であり、組織としての責任を追及したい」と話した。防衛省は「訴状が送達された時点で対応する」とコメントを出した。（田中恭太）