「大学ファンド」への最初の公募に、10大学が名乗りを上げた。応募した旧帝大などの有力大学は、巨額の助成に期待を寄せる。だが、要件を満たさないなどと応募を見送った大学からは、格差拡大やファンドの不安定性、「学問の自由」への悪影響などを懸念する声があがる。
「世界の誰もが来たくなる大学」を作り、「世界の公共性に奉仕」する大学となる――。
東大は今回、そんな「新しい大学モデル」を作る計画を示して応募した。太田邦史理事・副学長は「再創業するつもりで、世界に発信できる大学のモデルを作る考えを込めた」と話す。
国際卓越研究大学に認定されると、来年度以降、最長25年間にわたって予算支援を受けられる。計画では、最初の10年で組織体制を強化し、次の10年で顕著な研究成果を上げ、最後の5年で、大学ファンドの助成が終わった後も成長し続ける仕組みを完成させる。現在1750億円程度の事業規模は、年3%の成長を続けて25年後の49年には3660億円に。その頃には独自基金1兆円を確保し、年500億円の運用益を獲得する。
東大や京大など有力な大学が応募した一方、見送った地方大や小規模大からは、認定基準の高さを指摘する声とともに、制度が大学や学問全体に及ぼす影響を指摘する声もありました。記事の後半で紹介しています。
応募の有力大「貴重な財源」 「自由な研究担保されるか」指摘も
期待するのは、産業界など外…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル