大阪のカジノ計画が突如、国の認定を受ける見通しとなった。カジノの是非が争点となり、地域政党・大阪維新の会が勝利した大阪ダブル選からわずか3日。大阪府・市は2029年の開業に向けて準備を加速させる方針だが、ギャンブル依存症対策など多くの課題は残されたままだ。
「周到な準備を進めていくために、全力を尽くす」。カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画が認定される方向となったことを受け、横山英幸・大阪市長は12日、記者団にそう語り、開業に向けてIR事業者らと協議を進めていく考えを示した。
大阪の事業予定者は、米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人やオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」。年間売上高5200億円を見込み、その8割をカジノが稼ぎ出す想定だ。開業目標は29年秋～冬ごろ。初期投資は1兆800億円とする。
IR誘致は、維新が旗を振ってきた。11年の大阪府知事、大阪市長のダブル選では共通公約としてIRの立地・促進を主張。維新代表を務めた松井一郎・前大阪市長と安倍政権で官房長官だった菅義偉氏との個人的な関係もあり、法整備が進んだ経緯がある。
9日に投開票された大阪ダブ…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル