難民申請中でも送還を可能とする入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で可決した。日本の難民認定率は1%ほどと著しく低い中、「迫害の恐れがある国に送還される」と懸念する難民支援者らは、改めて反対の声を上げた。日本で生まれ育った子どもの保護という課題も残ったままだ。 「反対、反対」 午後2時半ごろ、野党議員の一部が声を上げる中、法務委の伊藤忠彦委員長が職権で採決に踏み切り、賛成多数での可決となった。 委員会室では、名古屋出入国… この記事は有料記事です。残り1168文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル Partagez !
