日産・西川社長の不起訴不服　虚偽記載、検察審査会に申し立て（共同通信）

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された事件で、東京都の男性が4日、西川広人社長を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てた。

　西川社長は日産の代表者として、18年3月期までの2年分の報告書を提出したとして金融商品取引法違反容疑で告発されたが、特捜部は今年4月26日に嫌疑不十分で不起訴とした。

　申立書は「虚偽記載の主体は報告書の提出者で、西川氏の関与なくゴーン被告への報酬支払いを確定させることはできないはずだ」としている。