聞き手・高浜行人
公立学校の教員には、基本給の4%を上乗せ支給するかわり、どんなに働いても残業代を出さない――。そんな内容から、「定額働かせ放題」とも批判される「教員給与特措法（給特法）」。その改正に向けた議論が、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）で始まる。実名で給特法廃止を訴えてきた岐阜県立羽島北高校教諭の西村祐二さん（44）が議論に求めるものとは。いまの思いを聞いた。
――2016年からツイッターで給特法の問題点を発信し、「廃止がベスト」と主張してきました。
世界史を専門とする教員として、職務の核である歴史の授業を何より大事にしたいという思いがあります。いい授業をするためには当然、それに応じた準備が必要になり、そのための時間を惜しもうとは思いません。
ですが、事務作業や会議、部活指導など他の仕事が多すぎて、その肝心の授業準備がおろそかになってしまう現実があるんです。生徒の悩みを聞き、寄り添う時間も限られています。
給特法は基本給の4%を「教職調整額」として上乗せ支給する代わりに残業代を支払わない制度です。これを廃止し、残業した分だけ残業代が支給されるようになれば、残業が多い学校の管理職は責任を問われます。授業やその準備以外の仕事を減らさざるを得なくなり、より授業に集中し、生徒と向き合えるようになるという期待があります。
記事の後半では、実名を出して訴える活動のきっかけについても語ってもらっています。
「欲しいのはいい授業をするための時間」
――自民党は今月10日、教…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル