東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（55）と法人としての電通グループの初公判が27日、東京地裁であった。逸見元局長補らは、競争入札で発注されたテスト大会業務で談合したことは認めたが、随意契約だった本大会業務などについては認否を留保した。証拠を精査した上で12月の次回公判で認否を示すという。
関係者によると、電通側は随意契約分は否認する可能性があるという。全体の契約金のうち本大会などの随意契約分は約99%を占め、否認すれば大きな争点になる。
この日、電通グループは代表として曽我有信副社長が出廷し、「法令違反があったことをおわびしたい」と述べた。
大会組織委員会は、競技会場ごとのテスト大会の計画立案業務（契約金は約5億7千万円）を競争入札で発注。落札業者らは、その後のテスト大会実施業務と本大会運営業務（同計約431億5千万円）も入札を伴わない随意契約で受注した。
争う理由は
検察側は冒頭陳述などで、入…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル