大分県職員だった男性が自殺をしたのは、過重労働によるうつ病の発症が原因だったとして、男性の両親が４日、地方公務員災害補償基金県支部に民間の労災に当たる公務災害の認定を求める申請をした。
記者会見をした両親によると、富松大貴さん（当時２６）は２０１８年４月に福祉保健企画課に異動し、主事として決算業務を担当。約２カ月後の６月９日夜、県庁舎内の職場で命を絶った。この日は土曜日だったが、仕事が残っていたため出勤していたという。
両親側の平山秀生弁護士によると、パソコンの稼働時間から計算した亡くなる直前３カ月間の時間外労働（残業）時間は、平均１１３時間。本格的な決算業務を担当するのは初めてだったが、前任者は県外に異動しており、引き継ぎは３時間だけだったという。
大貴さんは４月末ごろから、ＬＩＮＥで「つらい」「もう死にたい」といったメッセージを母親の貴子さん（５９）に送るようになった。亡くなる直前には、「全然駄目やった。終わらん。実家に帰りたい」と電話で泣きながら話したという。
平山弁護士は、「大貴さんは、周囲からの支援が不十分な中で業務を終わらせるため、深夜に及ぶ残業や休日出勤を繰り返し、うつ病に罹患（りかん）した」と説明。仕事が終わらない絶望感から自殺に至ったと主張した。
父親の幹夫さん（６０）による…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル