島崎周 加藤あず佐 狩野浩平 堀越理菜
国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会のメンバーが4日、日本記者クラブ（東京都）で記者会見を開いた。作業部会のメンバーは、日本の政府と企業の人権をめぐる責務について幅広く調べ、ジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題についても聞き取りを行い、声明をまとめた。
喜多川氏の性加害問題に関する記者会見とその後の取材での主な一問一答と、声明は以下の通り。
――ジャニーズ事務所のどのような立場の人と面会したのか。
「代表の方にお会いした。また（性加害問題の）被害者と言われている人たちにも面会した」
――どのようなことを話したのか。
「我々が知りたかったのは、告発されている内容について、どのような措置がとられていくのか。また、その内容が正当なものなのかということだった。（ビジネスと人権に関する）指導原則を守るために、メディアおよびエンターテインメント業界全ての企業が、救済へのアクセス、苦情処理のメカニズムをつくらなければならない」
謝罪、金銭的補償… 被害者と協議し、さまざまな救済を
――ジャニーズ事務所の性加害問題に対する、率直な評価は。
「大事なのは、人権侵害があ…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル