太平洋戦争終結から15日で78年を迎えた。戦争の記憶は遠くなりつつあるが、まだ、解決していない問題があると訴え続ける人たちがいる。
空襲被害者ら戦争被害者4団体が10日、国会内で共同記者会見し、「残された戦後処理のすみやかな解決」を訴えた。
4団体のうち空襲被害者、沖縄戦や南洋戦の民間被害者、韓国・朝鮮人元BC級戦犯の3団体については、当事者を救済する法律がない。シベリア抑留者に特別給付金を支給する戦後強制抑留者特別措置法（シベリア特措法）は2010年にできたが、日本国籍を持つ人に限られるなど不十分さが指摘されている。
首相あてに提出した要請書で…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル