24日にも東京電力福島第一原発の処理水放出が迫るなか、地元福島や近隣県の水産関連業者らは先行きへの不安を強めている。国は22日に放出を正式決定して安全性を強調。ただ、12年前の原発事故後に起きた風評被害が再燃することへの懸念は拭えていない。
22日午後、福島県庁を訪れた西村康稔経済産業相に対し、内堀雅雄知事は「政府が一丸となって万全な対策を徹底的に講じ、漁業を始めとする福島のなりわいを将来にわたって維持をしていけるよう、最後まで全責任を全うして下さい」と求めた。
地元福島でも割れる賛否
面談には原発が立地する大熊、双葉の両町長も同席。ともに町の復興のために、処理水の早期処分を求めてきた。
双葉町の伊沢史朗町長は面談後、「西村大臣の発言で、全責任という言葉が何度か出た。その覚悟をもって取り組んでいただくことが大事だ」と話した。大熊町の吉田淳町長は、安全確保の徹底や万全な風評対策などをとって放出を「着実に実行していただきたい」とし、「（町には）現在、550人ほどが住民票を持って住み始めている。これ以上（タンクを）ふやすことはできないんじゃないかというのが、多くの町民の思いだ」と訴えた。
一方、漁業者や流通・観光業…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル