防衛省は１４日、台風１９号の被災地に派遣するため、非常勤の「即応予備自衛官（即自）」と「予備自衛官」を招集する方針を決めた。河野太郎防衛相がこの日午後、記者団に明らかにした。
元自衛官に限られる「即時」の招集は、昨年の北海道胆振東部地震以来。自衛官の経験がなくてもなれる「予備自衛官」は、２０１１年の東日本大震災以来。今回は最大で計１千人規模を検討しているという。被災者の生活支援に従事させる予定で、河野氏は「生活支援のニーズが相当増え、長期化すると思っている」と述べた。
また、防衛省は、１４日午前６時時点で、冠水で孤立した人など１５４８人を自衛隊が救助したと発表した。福島県沖には、多数のヘリコプターを搭載できる最大級の護衛艦「かが」を配置し、河川氾濫（はんらん）が相次いでいる東北地方での、上空からの捜索態勢を拡充している。
このほか、１６都県の自治体や東京電力本社に計４７０人の連絡員を派遣し、被害や停電の情報収集も行っているという。
給水や入浴の支援も各地で実施中で、細かい支援情報は、災害情報に特化した防衛省のツイッター（@ModJapan_saigai）で発信中。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル