米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県と国の訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を不承認とした県に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を出したのは適法と判断し、県側の上告を棄却した。
この判決で、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務が確定した。玉城氏が承認を拒んだ場合は、国が県に代わって承認する「代執行」の手続きを取る可能性もあり、埋め立てが始まっていない北側の区域での工事着手に向けて重大な局面を迎える。
防衛省は2020年4月、辺野古沖の北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、水深70メートルの海底に7万本以上の杭を打ち込むなどの追加工事が必要だとして、設計変更を県に申請した。県は21年11月、「地盤の安定性の検討が不十分」などとして不承認とした。
これに対し、埋め立てに関する法律を所管する国交相は22年4月、地方自治法に基づき、不承認を取り消す「裁決」をするとともに、県に「是正指示」を出して申請を承認するよう求めた。
県は、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に不服を申し立てたが退けられた。このため同年8月、国交相の判断は違法として福岡高裁那覇支部に提訴した。
高裁は今年3月の判決で、「県の不承認処分は考慮すべきでない事項を過剰に考慮しており、裁量権の逸脱・乱用があった」などとして是正指示は適法と判断し、県の請求を棄却した。
上告した県は「設計変更の許可は知事に広い裁量があるのに、高裁は法律の解釈を誤った」などと訴えたが、第一小法廷はこの日、こうした主張を退けた。
県は、国交相が不承認を取り消した「裁決」についても別の訴訟で争ったが、最高裁は8月の決定で上告を退け、既に敗訴が確定している。
県は、国の対抗措置の取り消しを求める訴訟をもう1件、別の形で起こしているが、過去の判例から勝訴するハードルは高いとみられる。（遠藤隆史）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル