全国的に教員不足が問題となっているなか、東京都内の公立小学校（1270校）では夏休み明けの9月1日時点で、約140人の欠員が生じていることが26日、分かった。都議会代表質問で、都側が白石民男氏（共産）の質問に答えた。浜佳葉子教育長は、「随時、（非正規の）臨時的任用教員を確保し、補充している」と答弁した。
都教育委員会によると、年度初めの4月7日時点では約80人だったが、病欠や退職などで欠員がさらに増えたという。昨年度の年度初めは約50人で、夏休み明けは約130人だった。
年度初めの欠員は、学級数が想定より増えたことなども要因に含まれるが、年度途中に生じた欠員は、病欠や退職によるものがほとんどという。欠員を埋めるのは「臨時的任用教員」で、欠員が生じるとリスト登録者に声をかけるしくみだが、学校と登録者のマッチングがうまくいかないなど補充しきれていない。
登録者を増やすため、都教委は昨年ごろから、民間企業に交じって転職フェアにブースを出したり、求人サイトに広告を出したりもしているが、「努力しても埋めきれない」（都教委担当者）のが実情だ。今年度からは、公立小の全新規採用教員に臨床心理士らによる面談を受けてもらうなど、退職を減らす取り組みにも力を入れているという。（本多由佳）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル