温室効果ガスの排出を減らす再生可能エネルギー拡大の「切り札」とされる洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆院議員（48）=自民党を離党=が27日、総額約7286万円の受託収賄罪で起訴された。今回の事件が印象づけたのは「再エネ利権」という新たな構造だった。
2011年の東京電力福島第一原発の事故を受け、日本は原発依存を減らして再エネの普及を進めた。
12年には、再エネでつくった電力を、国が定める固定価格で電力会社に買い取らせる制度（FIT）を導入。電力会社は買い取りに要する費用を電気料金に上乗せし、国民が負担する。
これで一気に拡大したのが太陽光だった。当初の固定価格は世界的な高値となり、参入する事業者が殺到した。
その裏でトラブルも相次いだ。パネル設置に伴う土砂崩れや景観破壊のほか、事業者の所得隠しや脱税も後を絶たず、FITに基づく「売電権」を取引して利益を得るブローカーも現れた。
「再エネ＝クリーン」というイメージの裏で
一方で21年に菅義偉政権は…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル