北海道今金町が、国の交付金や町の補助金を受け取って事業をする町内の任意団体から会計業務を受託した町商工会に対し、不適切な会計処理をしていた疑いがあるとして外部の弁護士を入れて調査していることがわかった。森朋彦副町長が27日、取材に明らかにした。商工会関係者によると、内部調査で判明した使途不明金は2020～22年度までの3年間で計約4300万円にのぼるという。
森副町長によると、使途不明金が見つかったのは、障害者の就労支援をしているソーシャルタウン今金町推進協議会と、町観光協会。いずれも町商工会が事務局を務め、会計業務を受託していた。
町が4月、昨年度の収支報告書を調べたところ、交付金と補助金の使用分を含めて、領収書がなかったり、目的外使用の疑いがあったりする支出が見つかった。会計業務は事務局長の男性（3月に退職）が1人で担っていたという。
町商工会は「町が調査しているので答えられない」としている。（野田一郎）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル