日本で初めて大阪で建設がスタートするカジノ施設。大阪府・市は28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者と実施協定などを結んだが、IR計画は今後も「白紙撤回」のリスクをはらみ続ける。建設の遅れが指摘されている2025年大阪・関西万博の工事との兼ね合いもあり、予定通りの日程で開業できるかも見通せない。
「世界最高水準のIRが大阪・関西の成長の起爆剤、経済成長のエンジンになると確信している」。大阪府の吉村洋文知事はこの日、IR事業者とともに協定書などに調印した後、記者団にそう強調した。
当時の安倍政権や、大阪が本拠地の日本維新の会が「日本の成長戦略の目玉」として旗を振ったカジノ解禁法の成立から約7年。今回の締結でカジノ施設の建設が本格化することになった。
協定では、オリックスと日本MGMリゾーツが中核を担う事業者が投じる初期投資は1兆2700億円に上る。売上高は年5200億円とし、経済波及効果が年1兆1400億円と見込む大規模事業。大阪府・市は7年後の開業へ準備を急ぐ方針だが、建設が予定通りに進まない「リスク」も指摘されている。
その一つが、協定に明記され…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル