群馬テレビ（前橋市）の武井和夫社長による過度な人事異動や団体交渉に不誠実な対応をしたことが労働組合法に反するとして、同社労働組合は18日、群馬県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。組合は武井社長の辞任を求め、解決が見込めない場合はストライキも検討するとしている。
組合によると、群テレは歴代群馬銀行出身の社長を迎えており、武井氏は2014年に社長に就任。同氏によって、約60人の従業員が23年8月までの3年間で計25回（のべ122人）異動したり、経費削減として報道番組の時間短縮や下請けスタッフとの契約を打ち切られたりしたという。
社員の負担増や労働環境悪化を受け、組合は改善を求めて8月末に要求書を会社へ提出し、9月末には団交したが決裂。今後も合意形成の可能性が低いと判断し、申し立てを決断したという。前島将男執行委員長は「社長は社員だけでなく視聴者やスポンサーをも軽視していると言わざるを得ない。株主にも説明していきたい」と述べた。
これを受け、群テレは「組合側には誠意を持って説明してきたという認識を持っている」としている。（杉浦達朗、高木智子）
山本一太知事「事実なら非常に問題がある発言」
群馬テレビ（前橋市）の武井和夫社長による過度な人事異動などが不当労働行為にあたるとして同社の労働組合が行った県労働委員会への救済申し立てについて、筆頭株主の群馬県の山本一太知事は19日の定例会見で「（報道で）紹介されている武井社長の発言が事実なら、テレビの公共性や報道機関の姿勢を考えれば、非常に問題があるご発言」との見解を示した。
群テレの労組は18日に記者…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル