世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令が10月13日に請求されました。とはいえ、これで問題が解決したわけではありません。被害者救済のために何が必要なのか。全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長を務める弁護士の川井康雄さんに聞きました。
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解散命令請求はもっと早く出すべきでしたし、それにより防ぐことができた被害もあったと思います。とはいえ、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件から1年余りで請求までこぎ着けたのは、個人的には評価しています。文部科学省も、請求を出す以上は、万が一にも敗訴しないように万全を期したのでしょう。
ただ、請求前に、教団の財産を保全する措置を講じなかったことは問題です。旧統一教会は、現金を中心とした流動性の高い資産が多い。財産の流出を防ぐ措置が不可欠なのです。
今の国会に、教団の財産保全のための法案が提出されています。立憲民主党は特別措置法の制定、日本維新の会は宗教法人法の改正を提案し、与党も法案提出を検討しているようです。
実現可能性でいえば、宗教法…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル