世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は7日、政府の解散命令請求後初めてとなる記者会見を開き、高額献金問題について元信者らにおわびした。
教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、高額献金問題について、教団トップが公式的におわびするのは初めて。
田中会長は会見の冒頭、「当法人の指導が行き渡らず、今までつらい思いをされてこられた皆様方に率直におわびしなければならない。2世の皆様、そして国民の皆様方に改めて心からおわびする」と述べ、頭を下げた。
一方で、解散命令請求に対しては「信教の自由、法の支配の観点から、到底受け入れることはできない。今後もその法的主張をしっかり貫いていく」と語った。
また、教団の財産保全措置のための法制定の議論が起きていることや、教団資産の海外移転が懸念されている点に言及。「解散命令の裁判が確定する前に、当法人の資産を海外に移転させるという心配は全くなく、財産保全措置法の必要性は全くない」と主張した。
「（教団側の）法的主張は必ず司法の場で認められるものと確信している」としつつ、司法判断が出るまでの間、「供託金」として国に60～100億円を拠出する考えを示した。年間の予算調整を踏まえた上で、めどを立てたという。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル