東京都が長期防災計画「TOKYO強靱（きょうじん）化プロジェクト」を更新し、2040年代までに予定する風水害や大地震などへの対策事業費が17兆円になると明らかにした。計画を作った昨年末の時点から、新たに2兆円分の事業を加えた。
また、大雨時に増した河川の水を海に流すトンネル「地下河川」の整備など、30年ごろまでに進める中間目標も新たに設けた。
計画は、風水害、地震、噴火、災害時の電力・通信などの途絶、感染症の五つの危機について被害想定や政策目標をまとめている。
分野別では、「地震」の事業費が最多の9兆6千億円。中間目標として、耐震性が不十分な木造住宅（約20万戸）の半減をあげた。マンションでも、非常時の電源確保やエレベーターの早期復旧策をメーカーと進める。
次いで多い「風水害」は7兆1千億円。30年度までに、豪雨時の増水をためる施設として調整池など約200万立方メートル分を新たに整備する。
「噴火」対策は2兆1千億円…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル