2016年に起きた熊本地震をめぐり、復興関連で売り上げが伸びた業者を対象に熊本国税局が一斉調査を実施し、約770の法人・事業者に対して計約63億円の申告漏れを指摘していたことが分かった。このうち、売り上げを除外するなどの仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しとして計約34億円を認定。重加算税を含め約17億円を追徴課税したという。
熊本国税局によると、一斉調査は19年7月～21年6月、管轄する熊本、大分、鹿児島、宮崎県の企業や個人事業主らを対象に実施した。復旧工事を請け負った建設業者や、作業員が泊まった宿泊施設、工事現場周辺の飲食店など、復興に関連した「特需」で売り上げを伸ばしたとみられるものの、法人税の申告額が前年度と変わらない業者などを調べたという。
調査の結果、九州南部の土木…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル