武田良太国家公務員制度担当相は1日の記者会見で、2018年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合は12.4%だったと発表した。前年度より2.4ポイント増えて過去最高となった。政府が20年までに達成を目指す13%に近づいた。
府省庁別で取得率が高かったのは厚生労働省(53.5%)や財務省(36.3%)など。低かったのは防衛省(3.8%)や国土交通省(8.1%)などだった。
男性が育休を取得した期間としては1カ月以内が68.7%で最多。1カ月超3カ月以内が14.5%、3カ月超6カ月以内が7.1%だった。
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