能登半島地震で、インフラ復旧の作業員や医療・福祉などを担う支援者らの宿泊場所が足りないことを受け、石川県は19日、輪島市や珠洲市といった被害の大きい6市町で、宿泊拠点の整備を進める方針を示した。県によると、被災地では1日あたり約8千人の支援者が活動。一方、宿泊場所が少なく、金沢市など遠方から通うことが作業効率の面から課題になっている。
国や県の聞き取り調査では現在、1日あたり、道路や水道などインフラの復旧にあたる作業員が約4千人、自治体の応援職員やボランティア、医療・福祉スタッフなどが約4千人いるという。
県は、キャンピングカーやトレーラーハウス、公共施設の空きスペースにテントを設けるなどして、6市町に約1200人分の宿泊場所を確保した。その他の人々は、避難所や役場で寝泊まりしたり車中泊したりしている。水の確保や洗濯にも苦労しており、県復興生活再建支援チームによると「過酷な環境下で活動している」状況だ。
そのため、輪島市の能登空港…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル