能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市は22日、避難生活に必要な食料などの物資を備蓄していたのは指定避難所48カ所のうち22カ所だったと明らかにした。市は地域防災計画で定める物資の必要数は確保していたとしているが、発災後に被災者への必要物資が不足する事態も生じており、市の対応について今後検証するという。
市によると、2007年の能登半島地震（死者1人、負傷者338人）で最大の避難者数が約2600人だったことを踏まえ、その後の人口減少などを加味して1800人の3食分にあたる5400食を備蓄する計画を策定した。
これらの物資は、地域防災計画で「指定された避難所またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保」するとしており、指定避難所22カ所のほか、市役所や輪島消防署など計25カ所に配備。すべての指定避難所には備蓄していなかったが、計画通り必要数を確保していたと説明した。
ただ、今回の地震では指定避難所以外の避難所も含めて市内で1万人以上が避難。発災直後は道路の寸断によって孤立集落が発生し、必要な物資が被災者に行き渡らない状況もあった。市の担当者は、「個々の対応について現段階でどうだったかというところまではまだ検証できていない。今後全体的に検証していきたい」と語った。（野平悠一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル