石川県は3日、能登半島地震の被災者に寄せられた義援金が563億5001万円になったと明らかにした。2016年の熊本地震の約535億円を上回った。
県の義援金配分委員会で示した。2月の初会合で126億円余りの1次配分が決まっており、今回、約300億円の2次配分が新たに決まった。
配分される総額は、亡くなった人のいる世帯や住宅全壊の世帯に計100万円、中規模半壊の世帯に計50万円など。
液状化の被害が多いことを踏まえ、準半壊に10万円、一部損壊に3万円の配分が2次配分で新たに決まった。県は、準半壊と一部損壊の対象は約9万3千件になると試算する。
県によると、全壊世帯への100万円の配分は、東日本大震災の宮城県と同額という。
残る約136億円の配分は、状況を見ながら今後決める。
1次配分では、被害の大きい輪島、珠洲両市など6市町の住民全員（約12万人）に1人あたり5万円の配分が決まっていたが、支給は行き届いていないという。2月下旬から受け付けを開始。約8万2千件の申請があり、実際に振り込まれたのは約1万件。
この日の会合で、有識者の委員からは「少しでも早く義援金を届けて」「1次配分でなされなかった層に配分がなされたのは前進だ」といった声が上がった。（土井良典）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル