ゴーン被告の違反罪、教授が異論　会社法が専門の東大田中氏（共同通信）

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が8日の記者会見で、自身の訴追に異論を唱えた人物として紹介した東大の田中亘教授（会社法）が10日までに共同通信の取材に応じ、ゴーン被告が問われている金融商品取引法違反罪について「検察側の主張に疑わしいところがある。違和感を持っていた」と話した。

　田中教授は「ゴーン被告に決定権があったのは在職中の報酬額だけだ。退任後に報酬を受け取るためには、取締役会に諮った上で株主総会の承認を得る必要がある。それがない時点で、支払いが確定したという考え方は成り立たないのではないか」との見解を弘中惇一郎弁護士に伝えたという。