世論調査、死刑制度容認が80％　「廃止すべきだ」は9％（共同通信）

　内閣府は17日、死刑制度の賛否に関する世論調査結果を発表した。「死刑もやむを得ない」と容認した人は80.8％と、2014年の前回調査から0.5ポイント増でほぼ横ばいだった。「廃止すべきだ」は9.0％で、0.7ポイント減少した。

　容認する人に理由（複数回答）を問うと、「廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が最多の56.6％で、「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」の53.6％が続いた。

　廃止を求めた人の理由（複数回答）は「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」が最多の50.7％。続いて「生かして罪の償いをさせた方がよい」42.3％の順だった。