共謀罪廃止求め市民集会、東京　「表現の自由、危機的」（共同通信）

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立から2年となる15日、共謀罪の廃止を求める市民団体が東京都文京区で集会を開いた。共謀罪の適用事例はいまだにないが、「改正法施行によって表現の自由が脅かされて危機的な状況にある」として注意を呼び掛けた。

　精神科医の香山リカさんは「適用はなくても改正法成立によって言論や表現の自由の萎縮を招いている」と指摘。自身の講演会で主催者に妨害予告があり開催が中止された経験を紹介し、「問題が起きそうなものは予防的に引き下がろうという空気になっている」と問題提起した。