17日付で就任した警察庁の松本光弘長官が朝日新聞の取材に応じ、東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策で、部隊の対処能力や、外国の機関と連携した情報収集・分析などの強化を一層進める考えを示した。
松本氏は「五輪に向け、国際テロの脅威は引き続きある」とした上で、「必要な態勢は整っており、詰めの作業を進める」と説明。特殊急襲部隊（SAT）や銃器対策部隊など、テロの対応にあたる部隊の装備資機材の充実を図っていて、訓練などを通じて隊員の練度と能力を高めるという。
海外の治安機関・情報機関との連携については「パイプ作りはかなりできており、さらに緊密化を進める」と述べた。また、サイバー攻撃対策のため事業者や関係機関との連携を強化していくという。
交通対策では、交通総量の抑制…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル