三菱電機の社内ネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、防衛省は10日夜、流出した可能性のある情報の中に、防衛装備品に関する「機微な情報」が含まれていたと発表した。三菱電機側から新たに報告を受け、判明したという。
問題が発覚した1月の段階では、同省は「機微情報の流出はなかったと（三菱電機から）報告を受けている」と説明。三菱電機もこれまで「防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としていたが、こうした説明が覆される可能性が出てきた。
同省によると、流出した恐れがあるのは、防衛装備庁が2018年10月に三菱電機側に貸し出した資料。装備品を試作するための研究開発の段階で要求する性能などの情報が含まれていた。
安全保障に直結するような防衛上の「秘密」には当たらないが、機微な情報に該当する「注意情報」だった。防衛省は貸し出す時点で三菱電機に対し、保全を徹底するよう求め、誓約書も提出させていたという。
この情報は、装備品に関する研…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル