新型コロナウイルス感染症対策として政府が要請した一斉休校に伴い、保護者が仕事を休まざるを得なかったり、子どもが自宅で過ごすための出費が増えたりして、子育て家庭の家計が立ちゆかなくなる恐れがあることが、支援団体の調査でわかった。子育て支援に携わる団体が12日、東京都内で共同で記者会見を開き、児童手当に臨時で上乗せをするよう求めた。
NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」がひとり親を対象に2～5日に実施したアンケートで、収入の変化の見込みを尋ねたところ、219人中95人（43%）が「収入は減る」と回答。11人（5%）は「収入がなくなる」と答えた。
子ども預けられず
自由記述では「子どもをみてくれる人がおらず、仕事に行けなくなった」「シフトや勤務時間を減らされた」などの声が寄せられた。法人には「マスクをつけないと学童に行けないが、マスクが高くて買えない」といった相談も寄せられている。赤石千衣子理事長は、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象とする政府の助成制度について「単に時間を減らされたり、欠勤扱いになったりしている保護者もおり、影響を受けたすべての保護者が救済されるわけではない」と指摘。「保護者に直接届く政策が必要だ」と訴える。
会見には子どもの学習支援に取…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル